地域SECURITY
2022/12/8 up
(画像出典:経済産業省HP)
地域SECURITYとは
経済産業省が推進しているサイバーセキュリティ政策の一つです。
サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中で、地域や企業規模を問わず、幅広い企業がサイバー攻撃の標的となっています。そこで、経済産業省では、総務省など関係省庁とも連携し、地域の民間企業、行政機関、教育機関、関係団体等が、セキュリティについて語り合い、「共助」の関係を築くコミュニティ(「地域SECUNITY」)の形成支援等を通じ、各地域での取り組みを促進してまいりました。
団体リスト
42団体。
- 北海道地域セキュリティ連絡会(HAISL)
- 北海道中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク
- 東北地域サイバーセキュリティ連絡会
- 宮城県サイバーセキュリティ協議会
- 特定非営利活動法人 みちのく情報セキュリティ推進機構(MISEC)
- 仙台CTF推進プロジェクト
- 福島県ネットワーク・セキュリティ連絡協議会
- 関東サイバーセキュリティ連絡会
- 信越サイバーセキュリティ連絡会
- SECCON実行委員会
- 地域中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する検討会(茨城)
- 埼玉サイバーセキュリティ推進会議
- 地域中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する検討会(千葉)
- サイバーセキュリティパートナーシップ
- 特定非営利活動法人 ITC千葉経営応援隊
- サイバー空間の脅威に対する新潟県産学官民合同対策プロジェクト推進協議会
- 地域中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する検討会(長野)
- 情報セキュリティワークショップin越後湯沢
- サイバー防衛シンポジウム熱海
- 東海サイバーセキュリティ連絡会
- 北陸サイバーセキュリティ連絡会
- 名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム(Pit-Nagoya)
- OWASP Nagoya
- ICT研究開発機能連絡推進会議(HIRP)セキュリティ人材育成分科会(北陸セキュリティフォーラム)
- 関西サイバーセキュリティ・ネットワーク(関西SEC-net)
- 総関西サイバーセキュリティLT大会
- サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム
- 中国地域サイバーセキュリティ連絡会
- 一般社団法人中国経済連合会 セキュリティ人材育成ワーキンググループ
- 鳥取県サイバーセキュリティ対策ネットワーク
- 山口県サイバーセキュリティパートナーシップ
- 四国IT共同組合
- 愛媛県ネットワーク防犯連絡協議会
- サイバーセキュリティシンポジウム道後
- 一般社団法人九州経済連合会 サイバーセキュリティ推進WG
- 三井物産セキュアディレクション株式会社
- 一般社団法人長崎県情報産業協会
- ながさき地域SECURITY
- 一般社団法人熊本県サイバーセキュリティ推進協議会
- 一般社団法人鹿児島県サイバーセキュリティ協議会
- 九州サイバーセキュリティシンポジウム
- 沖縄サイバーセキュリティネットワーク
埼玉サイバーセキュリティ推進会議
事務局:埼玉県警察 サイバー犯罪対策課
インターネットが社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中で、インターネットバンキングを利用した不正送金事案の多発や、警察に寄せられるサイバー犯罪関連の相談件数の急増など、サイバー空間における脅威は増大しています。こうした情勢を踏まえ、埼玉県内に所在する「産」「学」「官」の関係機関等が連携し、それぞれが得意とする分野における専門知識や知見を持ち寄り、社会全体でサイバー空間の脅威に対処し、県民の安全と安心を確保することを目的として設立されました。
- 埼玉県
- さいたま市
- 埼玉大学
- 芝浦工業大学
- 埼玉工業大学
- 日本工業大学
- 埼玉県立大学
- 埼玉県高等学校長協会
- 埼玉県中学校長会
- 埼玉県効率小学校校長会
- 一般社団法人埼玉県私立中学高等学校協会
- 埼玉県PTA連絡会
- 埼玉県高等学校PTA連合会
- 埼玉県特別支援学校PTA連合会
- 埼玉県私立小学校中学校高等学校保護者会連合会
- さいたま市PTA協議会
- 埼玉県コンピュータ・ネットワーク防犯連絡協議会(役員・会員一覧)
- 埼玉県インターネットカフェ等防犯連絡協議会
- 埼玉県クレジットカード犯罪対策連絡協議会
- 埼玉県金融機関防犯協議会
- 公益社団法人埼玉県防犯協会連合会
- 一般社団法人埼玉県経営者協会
- 一般社団法人埼玉県商工会議所連合会
- 埼玉県商工会連合会
- 公益財団法人埼玉県情報サービス産業協会
- 特定非営利活動法人埼玉ITコーディネータ
- 埼玉県中小企業団体中央会
- 一般社団法人埼玉県銀行協会
以上

