アクセス制御機能に関する技術の研究開発状況の調査と公表

update 2022.12.7

警察庁・総務省・経済産業省が行っている不正アクセス禁止法に基づくアクセス制御機能に関する技術の研究開発状況の調査と公表について調べてみました。

不正アクセス禁止法に基づく調査

不正アクセス禁止法（第10条）にもとづいて警察庁、総務省及び経済産業省により毎年実施されている技術情報の調査であり、アクセス制御機能の高度化を推進するものに援助を行うこととなっている。

第十条　国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。
２　国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者が第八条の規定により講ずる措置を支援することを目的としてアクセス制御機能の高度化に係る事業を行う者が組織する団体であって、当該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるものに対し、必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。
３　前二項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。

※不正アクセス禁止法は1999年（平成11年）8月13日公布、2000年（平成12年）2月13日施行。最新改正は2013年（平成25年）5月31日で、施行も同日。

技術情報の募集

11月から12月にかけて警察庁、総務省及び経済産業省の3省庁にて募集が行われる。対象技術は研究開発途中のものは含まず、既に完成し実際に活用されているもの又は活用が可能なもの（製品名、商品名では無い）に限られている。

2022年（令和4年）12月5日：警察庁、経済産業省、総務省

調査対象の技術

侵入検知・防御技術
ぜい弱性対策技術
高度認証技術
インシデント分析技術
不正プログラム対策技術
その他アクセス制御機能に関する技術

2022年4月公表分

募集した内容と不正アクセス行為の発生状況を、翌年の３月から４月に公表している。研究開発の状況についての公表内容は、総務省又は経済産業省が取り組むアクセス制御機能の研究開発（国で実施しているもの）と民間企業等で実施しているもの（公募結果・アンケート調査結果）となっている。

2022年（令和4年）4月公表　※令和3年調査分

警察庁（公表資料PDF）
総務省（報道資料）

不正アクセス行為の発生状況（PDF）
アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況（PDF）